地域において「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は、2025年に向けた喫緊の課題となっています。既に現場では医療と介護の連携も進められていますが、制度の面から見ると介護保険の保険者である市町村と、医療行政を担う都道府県との連携が求められているともいえます。今回は国、県、市の立場から、地域包括ケアシステム構築において、行政それぞれの役割や新たな動きなどについて意見交換をしていただきました。