髙橋：2023 年４月、国立社会保障・nba 試合 結果問題研究所（社人研）が将来推計nba 試合 結果を公表しました。その主な内容は以下です。

同年12月には地域別将来推計人口も公表されてnba 試合 結果。なかでも私が着目するのは「市区町村別、65歳以上人口がピークとなる年次（2020 ～ 2050年）」です（下図）。

高齢者nba 試合 結果のピークは2040年ごろ（＊ 1）、としばしば言われnba 試合 結果が、この図から、高齢者数のピークをすでに通り越している地域のほうが圧倒的に多いことがわかりnba 試合 結果。

林：2043年まで高齢者が増えていくのは、あくまで全国ベースの話なんですよね。

髙橋：ええ。これから高齢者が増えるのは、この図の黄色から赤色の地域だけ。大都市圏や県庁所在地だけと言っていい。このことが肝で、多くの地域ではすでに縮小への対応を迫られているのです。地域包括ケア、すなわち医療も介護も地域で提供体制を構築しているのですから、自分の地域はどうなのかを正確に認識する必要がありnba 試合 結果。

林：このことは東京にいてはわからないですね。少子化についても同じことがいえると思nba 試合 結果。10年ぐらい前、ある地域の看護協会の友人が「もう今は高齢者も減ってるから病院の看護師が余る、看護師を東京に派遣することを考えなきゃいけない」と言っていました。現場は身にしみてわかってると思nba 試合 結果。

髙橋：実は多くの地域ですでに高齢者は減り始めていて、それがどんどん加速し、やがて大都市に波及していく、という事実を念頭に、林副所長に伺っていきたいと思nba 試合 結果。まず、人口の研究や人口推計の意義について教えてください。

林：国立社会保障・人口問題研究所の前身の1 つである人口問題研究所は1939年に設立されました。翌1940年に最初の人口推計が行われてnba 試合 結果が、当時は今のような中位推計・高位推計・下位推計ではなく1 種類でした。人口の研究所がなぜ必要かというと、政策立案には将来の人口見通しが不可欠だからです。

　1940年の人口推計では、日本の人口は2000年ぐらいに頭を打ってそれから下がると予測しまして、実際に人口が減り始めたのは2005年でしたから、人口推計ってのはよく当たる、という話にはなってnba 試合 結果。

髙橋：nba 試合 結果推計はどのような方法で行われるのですか。

林：人口は出生によって増え、死亡によって減りnba 試合 結果。もう1 つ、国際的な移動も増減要因となりnba 試合 結果。現在の男女・年齢別人口を基点に、将来の人口動態（出生、死亡、人口移動）を仮定し、将来の人口規模や人口構造を推計しnba 試合 結果。コーホート要因法と呼ばれる手法です。

　将来の出生と死亡の投影水準に複数の仮定を与え、将来人口推計の幅を表現しnba 試合 結果。出生率、死亡率、国際移動率についてそれらの直近の動向に基づき設定したものを中位仮定とし、それに基づくものを中位推計、高位仮定（高い推移）に基づくものを高位推計、低位仮定（低い推移）に基づくものを低位推計と称しnba 試合 結果。

髙橋：とりわけ社会保障の領域で、総人口や人口構造の予測は極めて重要です。しかし正確に人口を予測することはとても難しく、上位・中位・下位という幅を持たせている、といえnba 試合 結果ね。

＊ 1　前回（2017年）の将来推計nba 試合 結果では2042年、今回の推計では2043年。

林：合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子ども数）がおよそ2.1 であれば人口は減りません。これを人口の置き換え水準と言nba 試合 結果。1990年代ごろ（平成の初め）までは、合計特殊出生率が2.1を下回っても、これを回復することはそんなに難しくないと考えられていました。下がってもまたいつかは上がると楽観視されていたのです。日本だけでなく、世界的にそういう傾向でした。

　ところが合計特殊出生率はなかなか回復せず、どうもそうではない、ということになりました。2000年代初め、それでnba 試合 結果問題研究所は批判されました。このころ年金が社会問題になったことも絡んで、「年金の試算をよく見せたい厚生労働省の意向で『合計特殊出生率は戻る』と見ているのではないか」、と。

　そういう批判をされた時代、実は寿命は想定より伸びていたのです。でも不思議なことに、寿命の伸びは一切批判されなかった。寿命が伸びれば高齢者は増えるわけで、年金財政にとってはむしろその方が問題というか、影響は大きいはずなのに…。当時の批判は表面的といnba 試合 結果か、変化の中身をきちんと捉えていなかったように思nba 試合 結果。

髙橋：社会の近代化に伴って多産・多死から少産・少死へと変化していくという、いわゆる人口転換理論がありnba 試合 結果。ところが人口転換と言っていられないほど、子どもの減少は加速し、現代は世界的にも少子化傾向です。

林：nba 試合 結果転換とは、近代化以前の社会では出生率も死亡率も高いが、近代化が進むにつれて低出生・低死亡となり安定するという理論です。1950 年ごろ広まりました。

　ところが現実は、この理論通りではないことが明らかになりました。出生率も、いずれどこかで下げ止まるはずなのに、現実は止まっていません。もっぱら、どこで止まるんだろう、という話になってnba 試合 結果。

髙橋：東アジアで少子化が進んでいるのを、どうご覧になりnba 試合 結果か。

林：日本・中国・韓国の3カ国では、少子化のトレンドを先駆けているのはもはや日本ではなく、韓国です。韓国の2023年の合計特殊出生率が0.72（暫定値）で、前年の0.78から更に下がりました。23年11月に韓国に行ったとき、日本はいいね、僕たちの倍だよ、と言われたんです。日本もどんどん下がって1.26（22年、確定値）なんですけど。韓国では、このまま下がり続けて0になりかねない、そんな話さえ出てnba 試合 結果。

　中国はnba 試合 結果統計データの信頼性が低いので、そのまま日韓と並べて比較することはできませんが、2022年に出生政策を転換しました。それまで一人っ子政策だったのを二人っ子政策にした後、「適度な出生水平（水準）」という言葉が初めて使われました。これからは子どもの数の制限ではなく、産める環境を整えないといけない、と変わり始めたところです。

　その背景は、中国もnba 試合 結果減少局面にあることです。2022年にnba 試合 結果が減ったことが23年1月に公表されました。

髙橋：韓国からは、日本はどうして1.2で踏みとどまっていられるんだと思われているんですね。

林：そうなんです。香港やシンガポールの人からも、同じように言われたことがあります。でも我々としては、やっぱり日本の合計特殊出生率は低いと思ってnba 試合 結果。

髙橋：日本の合計特殊出生率は、少子化が社会問題として浮上するきっかけとなった1989年のいわゆる「1.57ショック」以降、2022年が1.26。韓国などの“羨望” はともかく、回復してはいませんね。

林：1.57からは下がってnba 試合 結果が、2005年に1.26でいったん底をうち、その後は2015年の1.45まで、刻々と上がっていたんです。少子化対策が奏功したのか、については議論の余地があるでしょうけれども。

髙橋：少子化には多様な要因があり、非婚率の上昇、結婚しても子を持たない選択・持てない事情などがありますね。そのため少子化対策は多方面かつ多岐ににわたります。たとえば、子どもを持ちやすくするための支援としては、医療分野では、不妊治療が保険適用になりました。2022年度から、一般不妊治療（タイミング法、人工授精）と生殖補助医療（体外受精、顕微授精など）に保険が適用されてnba 試合 結果。

林：今、日本の平均結婚年齢は30歳です。日本では結婚してから子どもを持つ人が多く、婚外子は少ないですね。婚外子が少ないのは日本に限ったことではなく、欧米以外の国では同じ傾向ですけど。つまり結婚するのが30歳で、それから子どもを産むわけだから、初産年齢が上がっているのです。

　そのため、どうしても妊孕性（妊娠する機能）は低下し、産みにくくなるので、不妊治療は重要です。保険適用となって、より多くの人が適正な価格で受けられるようになりました。そういう制度を作っていくことは、一番の少子化対策だと思nba 試合 結果。

髙橋：体外受精は増えてnba 試合 結果か。

林：実は、出生数の8.6% は体外受精で生まれてnba 試合 結果（2021年）。2021年の合計特殊出生率1.30でしたが、体外受精を除くと1.20まで落ちてしまう。そんなレベルになってnba 試合 結果。体外受精の成功率は今のところ2 ～ 3 割程度ですが、これが5割ぐらいになり、希望者全員が体外受精できるようになると、合計特殊出生率は2 ぐらいまで上がるという試算もあります。今後、卵子凍結の成功率が上がれば、更に上がると期待してnba 試合 結果。

　一方では、妊娠を避ける技術が確立し、未婚の人は妊娠を避けnba 試合 結果。未婚は増えているので、合計特殊出生率が置き換え水準に達することは難しいわけですよね。ですから、結婚して子どもが欲しいのに持てない人が持てるようにする施策が必要で、生殖医療の推進はその1つです。出産のメディカリゼーション（医療化）ではありnba 試合 結果が、もう逃れられない人類の運命で、きちんとやらなきゃいけません。

髙橋：子どもが欲しいのに持てない人が持てるようにする施策として、子育て負担の軽減も重要です。それには社会の意識改革も必要ですね。子育ては家庭内ですべき、母親だけが担うべき、といった意識。

林：意識改革には時間がかかるし、その間は人口が減るけれども、寿命が延びることで人の減り方は抑えられます。高齢であっても働く意欲があって働ける人は、働く。生産年齢人口が65歳まで、といった考え方から脱し、延びている寿命を生かして人口減少を食い止めることが今は重要だし、実際に今の日本はその効果を得ていると思nba 試合 結果。

髙橋：子育て負担の最たるものはお金、経済的な問題ですが、児童手当のたぐいも変遷してきました。

林：旧民主党政権（2009 ～ 12年）が2010年、それまでの児童手当を子ども手当に変更したとき、　「年少扶養控除」を廃止しました。子ども手当は2012年に児童手当に戻りましたが、年少扶養控除は復活していません。私の知人にも、これがなくて本当に困ると嘆いていた人がnba 試合 結果。

　子どもがいる人といない人で別々の控除を設定するのは当たり前で、年少扶養控除は復活すべきです。児童手当は近年、高所得者が対象外となったり、あるべき姿とは逆方向の政策になってnba 試合 結果。まずは、子どもがいる世帯を社会でサポートする、納める税金を少なくする、という方針をきちんと作るべきです。子育て世帯に対する手当は充実させていいと思nba 試合 結果。

　待機児童ゼロについても、これを達成した自治体の話をよく聞いてみると、保育園に空きがあっても家から遠いから辞退し、近くの認可外を探すようなケースがよくありnba 試合 結果。こういう場合、待機児童にはカウントされないんです。
　それから、2人目が産まれて育休を取ると、1人目が通っている保育園の補助がなくなってしまうケースもある。育休を取ったなら家で育てられるでしょう、という論理のようです。でも、それは困りnba 試合 結果よね。

　いろいろな制度が整えられてnba 試合 結果が、そのはざまで何かおかしなことになっているようです。ところが、当事者になってみないとそのおかしさに気づけない。社会保障の制度は複雑で、誰がどこでどう困っているか見えにくいし、見えてない人には全くわかりません。だから、当事者の話をよく聞いて、制度を手直ししていく必要があります。

髙橋：さて、出産・子育てから死亡に目を向けたいと思nba 試合 結果。日本はこれから多死時代を迎えます。亡くなる方の大部分が85歳以上というのも、人類初の事態です。高齢化が進み疾病構造が変わり、多疾患型になって、老い方も多様化してnba 試合 結果。死因統計にはどう影響してnba 試合 結果か。

林：死因として第3位になるほど老衰が増えており、それをどう扱うかが論議となってnba 試合 結果。複数の病気を持つ高齢者が次第に弱り、お亡くなりになる。老衰とされることも多いでしょう。
　死亡診断書には「死亡の原因」という欄があり、「直接死因」、その原因、更にその原因…、と複数書くことになってnba 試合 結果（下図）。厚労省の担当部署はこの記載を基に、WHOのルールに従って「原死因」（＊ 2）を確定し統計を作成、これが人口動態統計の死因情報に反映されnba 試合 結果。

　公表統計からは原死因しかわかりませんが、それ以外に、死亡個票（死亡届・死亡診断書をもとに厚労省が作成した死亡票およびその情報）に何が書かれているのか、統計法に基づき、そのデータを分析できるようになりました。その内容を加味した「複合死因分析」が可能になり、現在継続的に分析してnba 試合 結果。　

　原死因が「老衰」となっているものには何が書いてあるんだろうと見たところ、たった1カ所、「老衰」としか書かれていなかったものが93.8% に上りました。60代で老衰としか記載がないものもあって、もう少しきちんと書いてほしいと言わざるを得ません。その一方、本当に老衰としか言えない死亡もあるだろうとも思nba 試合 結果。

髙橋：日本では老衰死が増え続けていて、2022年で全死亡の11.4％、死因の第3位でした。かつて日本人の 3 大死因といえば、長らく「がん（悪性新生物〈腫瘍〉）・心臓病（心疾患）・脳卒中（脳血管疾患）」でした。近年は脳卒中が減り、2018年以降、3 位は老衰が続いてnba 試合 結果。

林：こんなに老衰死が多いのは、日本以外ではロシアとベラルーシだけです。それ以外の国では多くても2％程度。ですが、スウェーデンでは死亡診断書に老衰とは書けなくて認知症と書くから、実は死亡の3 割は老衰だ、という研究者もnba 試合 結果。日本では、死因に認知症と書くことは少ないです。

　死因と疾病の分類は国際的に統一されたICD（国際疾病分類）という基準を用い、その最新版であるICD-11（国際疾病分類第11 版）が2022年1月に発効しました。日本でもこれを適用する準備が進んでnba 試合 結果。ICDは老衰を「不適当な診断名の一群」と位置づけていまして、これが諸外国で老衰が少ない一因といえます。ICD-11 でも、老衰の扱いは変わっていません。

　WHO がICDに基づいてまとめた死因統計では、数が多い日本の老衰死は「誤差」のように扱われ、すべての死因に均等に振り分けられnba 試合 結果。老衰としかいいようのない「真の老衰死」もあるのだから、それはやっぱり問題でしょう。「真の老衰死」をきちんと示せるよう、日本の死亡診断書には改善の余地があるような気がしnba 試合 結果。

＊ 2　WHO は原死因を「直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病又は損傷」又は「致命傷を負わせた事故又は暴力の状況」と定義している。死亡診断書に「（ア）直接死因…多臓器不全」、「（イ）（ア）の原因…慢性腎臓病」と書かれていれば、原死因は慢性腎臓病となる。

林：人口を研究する立場で死亡を見てnba 試合 結果と、老衰が増え、原因不詳の肺炎や心停止が本当に多くなったと実感します。おそらく在宅医療の医師も死因について迷うことが少なくないでしょうけれど、死亡診断書からは事情がよくわかりません。

　だから、この方は要介護4でした、とか、訪問診療を受けて在宅で亡くなりました、とか、そういう生前の情報とつなげて見られるようにしなければ。死亡票と、医療保険や介護保険のレセプトを全部つなげて分析し、こういうタイプの方はこうすればうまくいく、とか、ここで急に増悪したとか、そういう分類もできるようになれば、有益と思nba 試合 結果。

　2024年度からNDBデータがそういう形で提供されるようになると聞いているので、それは日本が世界に誇る研究データとなるだろうと、期待してnba 試合 結果。

髙橋：今後はデータ共有も進みそうです。

林：データ共有の議論に関しては、患者が“蚊帳の外” と思nba 試合 結果。
　患者自身の自己決定が重視されるようになっているし、患者のリテラシーも上がってnba 試合 結果から、これからはセルフメディスン、患者がある程度判断して医療を受ける仕組みが必要ではないかと思nba 試合 結果。ところが、医師は患者本人はもちろん、自分以外の医師にも、情報を伝えたがらない風潮があります。

　例えば、患者が自己負担3 割で受けた画像診断の結果をもらおうと思ったら、5000円とか1万円とか、高いお金を追加して買わなきゃいけないんですよ。だから医療の情報共有は進みません。

　せめて患者本人には情報共有しないと、という声がようやく高まってきて、マイナンバーを活用することになりそうです。この流れは止められないと思nba 試合 結果が、患者への情報公開はまだまだ進んでいないと思nba 試合 結果。

髙橋：冒頭で紹介した最新の将来推計人口（2023年4月）では、前回推計（2017年）と比べ人口の減少スピードが少し緩和しました。その理由は外国人の流入と分析されてnba 試合 結果。医療・介護の現場でも、外国人の患者・利用者が増えているそうです。外国人の高齢化も視野に入れなければならなくなってきました。

林：将来推計人口では、旅行者は除外し、3カ月以上滞在している外国人を数に入れてnba 試合 結果。近年、永住者が増えてnba 試合 結果し、例えば短期の滞在資格である在留資格「特定技能」などで来られている方は、在留期間が終われば帰国する方もnba 試合 結果が、日本を気に入って永住資格をとるかもしれません。そういう方はやがて高齢化していきます。

　外国人の高齢化ということでは、戦後から多くいらっしゃる韓国・朝鮮籍の人の高齢化が進み、要介護状態になったら日本語が出てこなくなって介護職が困った、というケースも出てきてnba 試合 結果。中国の方が高齢の親御さんを呼び寄せる場合も出てくるでしょう。医療・介護も多文化・多言語対応が求められるでしょう。

髙橋：将来推計nba 試合 結果が描く将来像は“確実な未来” です。どうもそれは、nba 試合 結果減少とか地方のまちの消滅とか、明るい未来ではなさそうです。

林：そうなんですけど、そればかりでもないのです。人口減少を甘く見てはいけませんが、いいこともありnba 試合 結果。例えば、生産年齢人口は減っているけれども、実際に働いてる人の数は増えているんですね。生産年齢人口にはカウントされない、働く高齢者が増えているからです。

　働く女性と働く外国人も増えてnba 試合 結果よね。セクハラやパワハラが横行していた昔に比べて、女性はずいぶん働きやすくなりました。価値観も多様化して、今は、“いい大学を出て有名な一部上場企業に就職する” モデル一辺倒じゃなく、いろいろな生き方ができるようになってきました。そういう意味では、80年代よりも今の方がいい時代だと思いませんか。

　高齢者も医療や介護をきちんと受けられる仕組みが整っているのは、人類の最先端ですし。少子高齢化といっても、チャンスもすごくあると思nba 試合 結果。若い人に日本の将来を悲観してほしくないですね。

髙橋：確かに、脱サラして大都市から地方に移住し、地域づくりに奮闘している人も各地にnba 試合 結果。そんな生き方を見ると、超高齢化や少子化を自分ごとと考えて主体的に動いている、と実感します。そういう市民を大勢生み出せれば、日本はこれから高齢化していく国に、生き方や生きがいのモデルを示すことができるでしょう。

　本日はnba 試合 結果問題を切り口に、多岐にわたって社人研の林副所長（現所長）にうかがいました。ありがとうございました。